hokkaidolog - 北海道市区町村議会議事録検索

1. 旭川市議会 2021-12-10
   12月10日－05号

   
   取得元: 旭川市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-12
   令和３年　第４回定例会　　　　　　　　　　　　　　　令和３年　第４回定例　　　　　　　　　　　　　　旭川市議会会議録　第５号――――――――――――――――――――――●令和３年１２月１０日（金曜日）　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分　　　　　　　　　閉会　午後　０時３１分――――――――――――――――――――――●出席議員（３４名）　　　　　　　　１番　　ひ ぐ ま　　と し お　　　　　　　　２番　　上　　野　　和　　幸　　　　　　　　３番　　蝦　　名　　やすのぶ　　　　　　　　４番　　横　　山　　啓　　一　　　　　　　　５番　　金　　谷　　美 奈 子　　　　　　　　６番　　のむらパターソン和孝　　　　　　　　７番　　江　　川　　あ　　や　　　　　　　　８番　　塩　　尻　　英　　明　　　　　　　　９番　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　　　１０番　　高　　木　　ひろたか　　　　　　　１１番　　中　　野　　ひろゆき　　　　　　　１２番　　高　　橋　　ひでとし　　　　　　　１３番　　菅　　原　　範　　明　　　　　　　１４番　　佐　　藤　　さ だ お　　　　　　　１５番　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　　　１６番　　石　　川　　厚　　子　　　　　　　１７番　　品　　田　　と き え　　　　　　　１８番　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　　　１９番　　高　　花　　え い こ　　　　　　　２０番　　も ん ま　　節　　子　　　　　　　２１番　　松　　田　　た く や　　　　　　　２２番　　上　　村　　ゆ う じ　　　　　　　２３番　　福　　居　　秀　　雄　　　　　　　２４番　　安　　田　　佳　　正　　　　　　　２５番　　小　　松　　あ き ら　　　　　　　２６番　　能 登 谷　　　　　繁　　　　　　　２７番　　高　　見　　一　　典　　　　　　　２８番　　白　　鳥　　秀　　樹　　　　　　　２９番　　中　　川　　明　　雄　　　　　　　３０番　　中　　村　　のりゆき　　　　　　　３１番　　室　　井　　安　　雄　　　　　　　３２番　　宮　　本　　　　　儔　　　　　　　３３番　　え び な　　信　　幸　　　　　　　３４番　　杉　　山　　允　　孝――――――――――――――――――――――●説　明　員　　市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　津　寛　介　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　表　　　憲　章　　副市長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　赤　岡　昌　弘　　総合政策部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐　藤　幸　輝　　地域振興部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊　谷　好　規　　総務部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　野　﨑　幸　宏　　総務部行政改革担当部長　　　　　　　　　　　　　片　岡　晃　恵　　市民生活部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　林　　　良　和　　福祉保険部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　澤　匡　貢　　福祉保険部保険制度担当部長　　　　　　　　　　　松　本　　　賢　　保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長　　　浅　利　　　豪　　農政部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和　田　英　邦　　建築部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中　野　利　也　　土木部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　太　田　誠　二　　土木部雪対策担当部長　　　　　　　　　　　　　　幾　原　春　実　　教育長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　黒　蕨　真　一　　学校教育部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　品　田　幸　利　　水道事業管理者　　　　　　　　　　　　　　　　　木　口　信　正　　上下水道部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　菅　野　直　行　　市立旭川病院事務局長　　　　　　　　　　　　　　木　村　直　樹　　監査委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　澤　清　一――――――――――――――――――――――●事務局出席職員　　議会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　酒　井　睦　元　　議会事務局次長　　　　　　　　　　　　　　　　　林　上　敦　裕　　議事調査課主幹　　　　　　　　　　　　　　　　　梶　山　朋　宏　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　香　織　　議事調査課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　智　之　　議会総務課主査　　　　　　　　　　　　　　　　　小　川　淳　也　　議事調査課会計年度任用職員　　　　　　　　　　　河　合　理　子――――――――――――――――――――――●会議録署名議員　　　　　　　　　１番　　ひぐま　としお　　　　　　　　２１番　　松　田　たくや――――――――――――――――――――――●議事日程日程第６　議案第１号日程第７　議案第２号日程第８　議案第３号日程第９　議案第４号日程第10　議案第５号日程第11　議案第６号日程第12　議案第７号日程第13　議案第８号日程第14　議案第９号日程第15　議案第10号日程第16　議案第11号日程第17　議案第13号日程第18　議案第16号日程第19　議案第17号日程第20　議案第18号日程第21　議案第19号日程第22　議案第20号日程第23　議案第21号日程第24　議案第22号日程第25　議案第23号日程第26　議案第24号日程第27　議案第25号日程第28　議案第26号日程第29　議案第27号日程第30　議案第28号日程第31　議案第29号日程第32　議案第30号日程第33　報告第１号日程第34　報告第２号――――――――――――――――――――――●追加議事日程日程第36　議案第32号　令和３年度旭川市一般会計補正予算について日程第37　請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について日程第38　意見書案第１号　入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書について日程第39　意見書案第２号　農業分野における燃油等の価格高騰対策を求める意見書について日程第40　意見書案第３号　新規就農者育成総合対策及び水田活用の直接支払交付金における農業予算の確保等を求める意見書について――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．議案第１号　令和３年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第32号　令和３年度旭川市一般会計補正予算について（原案可決）１．議案第２号　令和３年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第３号　令和３年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第４号　令和３年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第５号　令和３年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について（原案可決）１．議案第６号　令和３年度旭川市水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第７号　令和３年度旭川市下水道事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第８号　令和３年度旭川市病院事業会計補正予算について（原案可決）１．議案第９号　旭川市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について（原案可決）１．議案第10号　旭川市都市計画法施行条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第11号　旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第13号　旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第16号　旭川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号　旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号　旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号　旭川市水道事業等給水条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第20号　旭川市下水道条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第21号　旭川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第22号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第23号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第24号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第25号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第26号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第27号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第28号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第29号　連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について（原案可決）１．議案第30号　定住自立圏形成協定の廃止について（原案可決）１．報告第１号　専決処分の報告について（報告済）１．報告第２号　専決処分の報告について（報告済）１．請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について　　陳情第13号　辺野古新基地建設の中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について国民的議論を行い、憲法に基づき公正かつ民主的に解決するべきとする意見書の提出を求めることについて（総務）　　陳情第11号　自転車にやさしいまちづくりについて（建設公営企業）　　陳情第12号　委員会におけるインターネット中継について（議会運営）１．意見書案第１号　入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書について（原案可決）１．意見書案第２号　農業分野における燃油等の価格高騰対策を求める意見書について（原案可決）１．意見書案第３号　新規就農者育成総合対策及び水田活用の直接支払交付金における農業予算の確保等を求める意見書について（原案可決）――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　開議　午前１０時０１分―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ただいまから、開会いたします。　本日の出席議員は、全員でありますので、これより休会前に引き続き会議を開きます。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　本日の会議録署名議員には、１番ひぐま議員、２１番松田たくや議員の両議員を指名いたします。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、事務局長から報告をいたします。 ◎議会事務局長（酒井睦元）　御報告申し上げます。　議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますが、さらに、お手元に御配付申し上げております議事日程追加表のとおり、本日の議事に追加をいたします。　なお、その朗読は省略いたします。　以上。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　それでは、これより本日の議事に入ります。　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第６及び日程第３６の議案第１号及び議案第３２号の以上２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第６及び日程第３６の議案第１号及び議案第３２号の「令和３年度旭川市一般会計補正予算について」の以上２件を一括して議題といたします。　まず、議案第３２号について、提出者の説明を求めます。　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　議案第３２号の令和３年度旭川市一般会計補正予算につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　以下、補正予算書で御説明申し上げます。　今回の補正予算につきましては、１ページの第１表歳入歳出予算補正にお示しいたしておりますように、歳入歳出予算の総額にそれぞれ２億９千７０万６千円を追加し、１千８０７億７千４０４万１千円にしようとするものでございます。　その内容といたしましては、２ページ下段の事項別明細書歳出にお示しいたしておりますように、３款　民生費の福祉灯油購入助成費で２億９千７０万６千円を追加しようとするものでございます。　この財源につきましては、同じく２ページ上段の歳入にお示しいたしておりますように、２１款　繰入金で同額を追加しようとするものでございます。　以上、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（中川明雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、順次、発言を許します。　もんま議員。　　　　　　　　　　　　　　（もんま議員、質疑質問席に着席） ◆もんま節子議員　おはようございます。　それでは、質疑に入らせていただきたいと思います。　議案第１号、令和３年度旭川市一般会計補正予算について。　農産園芸振興費補正額８千８４０万円のうち、水稲農家緊急支援事業費についてと水稲育苗自動散水機導入支援事業費について、順次、伺っていきたいと思います。　この２事業については、共に新事業と伺っているところでございます。　初めに、各事業費についての質問に入る前ですが、旭川市の農業について、これまでの本市の稲作農家の現状についてはどのようになっているのでしょうか、ここ数年の農家戸数や作付面積などはどのような状況にあるのでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　和田農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本市の水稲生産につきまして、水稲農家数は、平成２８年度は６８１戸であったのに対し、令和２年度は５５６戸となっており、５年間で約１８％減少しております。また、作付面積につきましては、平成２８年度が約６千２９０ヘクタールであったのに対し、令和２年度は約６千１３０ヘクタールとなっており、５年間で約３％の減少となっております。　本市の状況といたしましては、水稲農家数の減少に比べ、作付面積の減少は少なく、農家１戸当たりの作付面積が平成２８年度の９．２ヘクタールから令和２年度では１１．０ヘクタールへと増えており、水稲農家の経営規模が徐々に拡大しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　農家戸数では、ここ５年間で１８％減の１１５戸も減って、作付面積では５年間で３％の微減にとどまっていることが分かりました。１戸当たりの経営規模が拡大することで、安定した農業経営と所得増を得ることができるように変化してきているのだと私は思っておりますが、次の質問に移ります。　水稲農家緊急支援事業費について伺っていきます。　初めに、事業の目的と概要についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　水稲農家緊急支援事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言の発令等によって、米の外食需要が低迷し、ホクレンから農業者に支払われる令和３年産米の概算金が大幅な減額となるなど、米価下落の影響が大きく懸念されておりますことから、ポストコロナを見据え、水稲農家に支援金を支出し、次期作への生産意欲を喚起しようとするものでございます。　また、事業の概要につきましては、農協を介して各農業者を支援する間接補助事業として実施しようとするものであり、農家ごとの作付面積に必要となる標準的な種子代に相当する額の１０分の８以内を支援金として、６千８９０万円を予算計上しているものでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　さきの答弁では、農業者に支払われる令和３年産米の概算金が大幅な減額となったとありました。その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　道内における令和３年産米の概算金への影響につきましては、１俵当たり、ゆめぴりかでは、令和２年産が１万４千７００円から、令和３年産は１万３千５００円で８．１６％の減、また、ななつぼしでは、１万３千２００円から１万１千円で１６．６７％の減、また、主に業務用として使われているきらら３９７では、１万３千円から１万５００円で１９．２３％の減と、ほかの品種も含め、大幅な減額となっているところでございます。　その背景といたしましては、コロナ禍による外食需要の減少で米の在庫量が大幅に増加したことに加え、特に北海道は令和３年産も豊作となったこともありまして、米価の下落に拍車がかかったものと認識しております。
   ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　今、御答弁がございましたように、特にきらら３９７では２千５００円と最も米価下落幅が大きくなっており、コロナ禍による外食産業での需要減少の影響と令和３年産のお米も豊作となったことで下落に拍車がかかったとの答弁でございました。また、さきの答弁になりますけれども、農家ごとの作付面積に必要となる標準的な種子代に相当する額の１０分の８以内を支援金として支出するもので、６千８９０万円を予算計上したとの答弁がございました。　補助対象経費の１０分の８以内とされたのはなぜでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本事業につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として考えておりますが、水稲は本市の基幹作物であり、米価の下落は市内の農業全体に与える影響が大きいため、より充実した支援が必要なものとして１０分の８以内としているところでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　答弁にもございましたように、事業実施主体の農協に対して補助することとなっておりますが、なぜそのようになるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本事業につきましては、それぞれの水稲農家に対して支援金を支出する事業でございますが、農業者のほとんどは農協から種子を購入している状況や、作付面積などの農業者の個々の状況につきましても農協が把握しているところでございます。　こうした状況において、申請事務に係る各農家への対応等も含め、迅速な事務執行が可能となることから、市内の４農協と協議をいたしまして、農協を介して各農業者を支援する間接補助事業として実施しようとするものであり、事業実施主体となる農業協同組合に対して必要となる経費の総額を補助するものでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　私が素朴に感じている点なのですが、今、第４回定例会での補正予算として提出されましたが、なぜこの時期に提出されたのでしょうか、また、昨年度はどのような支援を行ってきたのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　令和３年産米の概算金が本年８月３１日に決定された後、水稲農家への影響に鑑み、本年１０月に市内４農協で組織する旭川市内農協連絡会議から、水稲農家に対して、来年度に向けて営農意欲を高めるような取組について要望があったところであり、本市といたしましても、コロナ禍における外食需要の低迷や概算金の減額等により、コロナ禍による米価への影響が明らかな状況や、水稲を中心とした本市農業におきましては、多くの農業者に影響が及ぶことを踏まえ、今般の定例会で提案をしているところでございます。　また、令和２年度におきまして、米の需要減少が懸念されている状況においては、旭川産米の消費拡大を図るためのＰＲ支援事業や、そばの外食需要の減少により、ソバの価格が大幅に下落した状況におきましては、ソバ生産者に対する種子購入支援など、本市農業への影響を踏まえ、各種事業を行ってきたところでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　市内農協連絡会議からの要望を受けたという答弁であったかと思います。　次の質問になりますけど、旭川市全体の米の販売額減少の影響については、どれぐらいの影響になっていたのでしょうか。　また、作付面積に沿って試算される種子代としての支援金ですが、個々の農家での作付面積は大小様々な規模ではないかと思われます。個別の状況をお聞きすることはできませんので、平均的な農家の種子代金について１戸当たり幾らぐらいになるのでしょうか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本市の水稲農業全体への影響額といたしましては、令和２年産の収穫量を基に試算いたしますと、令和２年産の生産額である８５億６千７００万円に対しまして、令和３年産米の概算金単価では７２億７千７００万円と、その差は約１２億９千万円となり、約１５％の減収に相当する影響になるものと認識しております。　また、農業者への支援金の額等につきましては、水稲農家ごとに作付面積が異なりますことから一概には申し上げられませんが、目安としては、本市水稲農家１戸当たりの平均的な作付面積を１０ヘクタールとして試算いたしますと、水稲種子代が約１５万円となるため、支援金はその８割に相当する約１２万円となります。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　今、御答弁がございましたように、令和３年産米の概算金の下落の影響額、１２億９千万円が示されました。ここは押さえさせていただきたい点です。　市内水稲農家に対して、令和３年産の種子代相当額の一部を緊急支援金として水稲農家戸数の約５５０戸分に対し支出する事業費６千８９０万円の予算を計上し、事業実施主体である市内農業協同組合へ種子代経費を補助するものとなっておりますが、そのことと、米の販売額が減少したための影響額１２億９千万円というのが、私にとっては結びつきません。　コロナ禍の中で消費は減少し、さらに、今年はお米が豊作となったことなどが重なり、令和３年産米の概算金で農家へ支払われる仮払金に影響が出たのであるならば、本来はその影響額の一部を補填するのが筋ではないでしょうか。果たして、種子代相当額の一部、８割を支援するということが次の生産意欲を喚起させることとなるのでしょうか、甚だ疑問でございます。　しかし、疑問ばかりを抱いているわけにもいきません。この事業は、国の地方創生臨時交付金を活用しての新規事業でありますし、１０月には、水稲農家への影響があまりにも大きかっただけに、市内農協連絡会議から市へ要望が出されたことを受け、今回、第４回定例会に提案されました水稲農家緊急支援事業費については、ある意味、評価はさせていただけるかなと思っております。　この項目の質問の最後になりますけれども、この事業費の効果については、市はどのようにお考えなのでしょうか、見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本事業につきましては、令和３年産米の農家の損失を補填するものではなく、次期作への生産意欲の喚起を目的に支援金を支出しようとするものでございます。令和３年産米の概算金が減額となった影響は、水稲農家の経営規模に応じて農家収入への影響がそれぞれ異なるところではございますが、全ての水稲農家に及ぶところでございます。　本市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、農業者によっては営農自体をやめる契機となる可能性があり、営農継続のためにも、それぞれの水稲農家への影響に対して公平性を確保した中で、今後の生産意欲の喚起に向けた支援が必要と考え、作付規模に応じた種子相当額を支援金とするものであり、本事業を実施することは、水稲農業への支援強化に一定の効果があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　一定の効果があるという答弁でございました。　では、次に移ります。　水稲育苗自動散水機導入支援事業費について伺いたいと思います。　この事業の目的と概要について伺います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　水稲育苗自動散水機導入支援事業の目的といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念される水稲農家に対しまして、ポストコロナを見据え、先端技術を活用し、作業の省力化を目指す新しい農業の取組として自動散水機の導入を支援するものでございます。　また、事業の概要につきましては、人手を介さない農業への転換のため、水稲農家がビニールハウス内で育苗作業をする際の散水を自動で行う自動散水機の導入費用に対しまして、３０万円を上限として対象経費の２分の１以内を補助しようとするものであり、１千９５０万円を予算計上しているものでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　次に移ります。　事業の効果についてお示しください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　自動散水機の導入による効果といたしましては、例えば、育苗ハウスが１０棟ある場合、これまで３人程度で散水していた作業が１人で実施可能となるなど、作業人員の削減が可能となることに加えまして、むらなく均一に散水できることによって育苗作業の無駄が省かれ、作業効率や生産性の向上が図られるという効果があるものと考えております。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　御答弁にもありましたが、作業人員の削減、作業効率や生産性の向上が図られるなど、効果が上がることが分かりました。　育苗自動散水機については、動画で確認したところ、これまでの人件費や作業時間の短縮に、プラス様々な設定が可能で、全てが自動であるため、農家さんは、その時間、違う作業が可能になるなど、本当にスマート農業化に拍車がかかることを実感するとともに、動画で見て驚きと感動を覚えました。今までは重いホースを肩にかけるなど、長いホースの扱いにいら立ちを覚えることもなく仕事ができることに、大げさかもしれませんが、自動走行している散水機を想像しただけで喜びさえ浮かびます。　次になりますが、ポストコロナ時代を見据えた新しい農業とは、どのような農業をお考えなのでしょうか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　ポストコロナ時代を見据えた新しい農業とは、農業におきましても、新型コロナウイルス感染症対策など、新しい生活様式に対応した環境整備に取り組む必要があり、スマート農業技術や省力化技術などの先端技術を活用した労働力の補完や生産性の向上に資する農業を目指すものでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　１台当たりの補助限度額３０万円で、対象経費の２分の１以内については妥当とお考えになっていることと思いますが、見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本市の農業支援に係る主なハード事業につきまして、６次産業化の取組に対する機械や施設整備への支援は補助率５分の２以内で実施しているところでございますが、新型コロナウイルス感染症対策の関連事業とする場合には２分の１以内にかさ上げしているほか、ビニールハウスや省力化技術の導入など、重点的な支援を行っていく場合につきましても２分の１以内として行ってきております。　今回の自動散水機につきましては、これまでのハード事業の状況を踏まえ、対象経費の２分の１以内を補助率としているところであり、また、機種によって価格差はありますが、おおむね１台６０万円前後であると把握しておりますことから、当該補助率から限度額を３０万円としているところでございます。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　現在、旭川市内での新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いてきているものの、デルタ株に続き、感染力が強いのではないかと言われているオミクロン変異株などによる第６波が起きる可能性の懸念や、重症化予防の観点などから、今後、３回目のワクチン接種が進められようとしております。いまだ収束には至らず、ある意味、平時ではなく有事であることを考えますと、この８割の補助では、私自身、納得がいく補助率とは言えないと考えております。　この点については後ほど改めて確認をさせていただきたいと思っておりますが、次の質問に移ります。　新しい生活様式に対応した環境整備を考えますと、次年度以降も継続するべき事業ではないかと考えております。市の見解を伺います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　ポストコロナに向け、農業におきましても感染症予防へ配慮した環境整備は重要になるものと考えております。　このたびの自動散水機の導入につきましては、コロナ禍の影響を受けている水稲農家に対して、今後の営農に必要な対策として需要を調査したところ、６５台の導入希望があり、農業者にとって最もニーズの高い省力化技術となっているところであり、スマート農業技術をはじめとした様々な技術が開発されている中、農業者のニーズに基づく技術普及を進めることが必要であると考えております。　本市といたしましては、今後も、適宜、農協などの関係団体とも連携し、農業者のニーズの把握や活用可能な財源確保なども検討しながら本市農業の振興に努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　もんま議員。 ◆もんま節子議員　農業においても感染予防へ配慮した環境整備は重要とのことです。さらに、営農に対してニーズ調査した結果、６５台の購入希望者があったとのことで、その希望に応え、今回提案されたことは、一定程度評価したいと思います。ぜひ、今後もニーズ調査を行っていただき、農業振興に努めていただきますようお願いいたします。　最後に、市長へお伺いしたいと思います。　まず初めに、今回提案されました２事業の補助率の考え方についてです。　今回、御提案の２事業については、どちらも水稲農家への助成事業であります。自動散水機については、これまでの答弁をお聞きしていますと、ハード事業ということもあり、さらには、資産価値の観点から見ても、２分の１の補助とし、限度額３０万円としたことに対しては一定の理解を示したいと思ってはいます。ですが、十分とは考えておりません。　また、緊急支援事業の種子代への補助８割についてですが、さきにも述べましたとおり、甚だ疑問が拭い切れません。私としては、コロナ禍における影響に対する支援であり、次年度へ向け、営農意欲の喚起となるための支援であるならば、もっと充実させ、全額補助としてもよかったのではないかと考えております。　そこで、確認をさせていただきたいと思います。　この新２事業については、市長は、適正であると判断され、御提案されたことと推察しておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。　また、さきの市長選では、私ども公明党として、公明党北海道本部よりいち早く推薦状を出させていただき、協定書も交わさせていただきました。私ども公明党は、今後、今津市長のお考えをしっかりと受け止め、市長とともにこの旭川のまちづくりを進めていけたらと強く決意をしております。　今津市長の公約でもあります旭川再生計画、旭川未来ビジョンでは、基本理念の中の一つに、コロナ禍を乗り越えて成長するまち、そして、９つのカテゴリーに示されました様々な具体策の中には１次産業未来都市が掲げられております。　今津市長は、今後、この旭川の農業振興をどのように進めていかれるお考えなのでしょうか、市長の考えをお聞きし、私の質疑を終了させていただきます。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　本事業の支援内容につきましては、農業全体に与える影響やこれまでの支援状況などを踏まえ、判断させていただきました。　また、今後の農業施策についてでありますが、本市農業は、これまでの長い歴史の中で、先人たちのたゆまぬ努力の積み重ねによって高い栽培技術が培われ、多種多様な品質の高い農畜産物が生産されており、高付加価値化あるいはブランド化といった取組などの新たな挑戦を支援し、さらには、競争力を高め、本市農業の魅力を市内外に発信してまいりたいと考えております。また、農業者の経営規模が年々拡大している状況におきまして、今回提案させていただきました水稲育苗自動散水機のように、先端技術をいち早く取り入れ、農業生産を十分に後押ししていくなど、今後の農業の担い手が希望を持てるような取組を進めてまいりたいと考えております。　また、私は、本市農業の底力はこんなものではないんだ、まだまだ伸び代がある、そう考えておりまして、先進的な取組が進む十勝圏に追いつき追い越せという気概を持って、本市農業をさらに魅力ある産業へと発展させてまいります。 ○議長（中川明雄）　以上で、もんま議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（もんま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、まじま議員。　　　　　　　　　　　　　　（まじま議員、質疑質問席に着席） ◆まじま隆英議員　通告に従いまして、質疑させていただきたいと思います。　私からは、新型コロナウイルス対策の３つの事業と、あと、除雪費の補正予算について伺いたいと思います。　それでは、新型コロナウイルス対策の質疑を順次していきたいと思います。　まず、医療・検査体制の確保について伺っていきたいと思います。　まず、補正予算の概要について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本定例会に提出しております保健所所管分の補正予算についてでございます。　最初に、新型コロナウイルス感染症対策費３４１万５千円でありますが、本市では、令和３年、今年の８月に１か月間で１千５２人の感染者が確認されるなど、８月以降、市内で感染が急拡大したほか、クラスターの発生や、スクリーニング検査が必要な施設、学校等での感染者発生によりまして検査件数が増加し、令和３年第２回定例会の補正予算要求時点で想定をしておりました月１千５００検体を上回る検査を行ったことから、検査試薬の購入などにおいて不足が生じる見込みとなりまして、追加で補正しようとするものでございます。　次に、発熱外来体制構築費１千４５２万円でありますが、この事業は、令和４年１月以降も新型コロナウイルス感染症疑いを含む発熱者の大幅な減少が見込まれない状況にあることから、市民が安心して医療を受けられるよう、当面の間、１次医療機関における発熱外来体制を引き続き構築するため、医療機関に対する各種支援を行うものでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　ＰＣＲ検査の試薬の購入と、発熱外来をこれから続けていく上で必要な経費ということで伺いました。　それで、まず、ＰＣＲ検査の試薬を継続的に購入されているわけですが、旭川市においては、第５波が続く中で、ＰＣＲ検査の実施状況と今後に対する考え方をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　市保健所で直接実施しております新型コロナウイルス感染症患者の確定検査につきましては、昨年度は８千件を超える検体について検査を実施してきたところでございますが、今年度は、１１月末現在で昨年の実績を上回る１万４千５００検体の検査を実施し、本年８か月間の月平均が１千８００件を超えていること、今後、オミクロン株の流行の懸念や、新型コロナウイルスと症状が類似するインフルエンザの流行時期を迎えることなどから、引き続き同程度の検査件数を想定しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　もう既に昨年度実績を上回っているということが分かりました。改めて、ＰＣＲ検査の重要性が分かると思います。　答弁の中でオミクロン株のことが述べられていましたが、オミクロン株に対してＰＣＲ検査は有効なんだというふうに受け止めておりますけれども、どうやってその変異株であるオミクロン株を検出するのか、そこについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　市保健所で実施しております新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては、検体中に病原体ウイルスの遺伝子が含まれているかどうかを調べるものでございまして、検査手法が確立されれば、アルファ株やデルタ株同様、オミクロン株についても検出することができます。　オミクロン株の検査手法につきましては、現在、国立感染症研究所においてその確立のための取組が進められておりますが、本市といたしましては、先般発出されました厚生労働省通知に従いまして、当面の間は、ＰＣＲ検査において、現在の主流でありますデルタ株が陰性、つまりデルタ株が否定されたものをオミクロン株である可能性のある検体として取り扱いまして、北海道立衛生研究所に依頼をしまして、ゲノム解析によりましてオミクロン株か否かを確認することとしてございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　当面はＰＣＲ検査でデルタ株が陰性の検体をオミクロン株である可能性がある検体と考えてゲノム解析をしていくということが、今、述べられました。ＰＣＲ検査の果たす役割が大きいことが分かります。　私たち日本共産党市議団としては、１２月２日に、市長に対して、来年度予算と市政執行についての要望書を提出させていただきました。その中でも触れていますけれども、新型コロナウイルスの感染を抑えるためには、ワクチン接種と一体に大規模検査の実施が必要ということを求めていますが、この点においての見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本市で発生したクラスターの中でも、特に重症化のリスクの高い高齢者施設でありますとか、感染拡大が起こりやすい保育施設などにおいて、一たび集団感染が発生した場合は、施設入所者・利用者等でありますとか、運営に対して大きな影響が及ぶこと、このことによりまして医療提供体制への負荷が増大することなどをこれまでも経験してきております。これらを防ぐためには、一刻も早く陽性者を発見することが重要でございまして、そういった意味では検査が大変必要なものであると認識をしているところでございます。　一方で、本市では、接種を希望する市民の方のワクチン接種の割合も８割を超えまして、さらに、現在進めております３回目のワクチン接種によりまして、感染予防や重症化の低減などが一層進むことが予想されること、あるいは、感染が疑われる段階で、いわゆる抗体カクテル療法で使用しますロナプリーブという薬を投与することによりまして感染を防ぐ効果が期待できるようになっていることなどもありまして、今後の市内の感染状況やワクチンの接種状況に鑑み、大規模な検査の実施の可否や実施する場合の具体的内容について検討すべきものと考えてございます。　ただ、施設等で感染者が発生した場合につきましては、もちろんこれまで同様に幅広く検査を行うとともに、適宜スクリーニング検査を行うなど、必要な検査を迅速に行ってまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　次に、発熱外来の目的を改めて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　発熱外来の今回の補正の事業目的でございますが、昨年１１月以降のインフルエンザ流行期に新型コロナウイルス感染拡大が懸念されたことから、旭川市医師会をはじめ、発熱外来として診療を行っていただける市内の医療機関等の協力を得ながら、コロナ禍においても市民が安心して医療の提供を受けられるような体制を維持していこうということが目的でございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　市民が安心して医療を受けられるように、旭川独自の対策として始まったわけですが、発熱外来の現状と今後の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　現在、発熱外来として診療を行っていただける医療機関につきましては、本年１０月から１２月期で、当初、協力医療機関、こちらは小児科以外の内科、耳鼻咽喉科等になりますが、これが１９機関、サポート医療機関、こちらは小児科になりますが、これが１７機関の計３６機関でございましたが、サポート医療機関の１機関が１０月下旬に事業停止になったため、現在は合計で３５の機関に対応いただいているという状況でございます。　来年１月以降についても、現在の協力・サポート医療機関に引き続き協力が得られるよう、本件の実施に当たりましてアンケート調査を行った結果、現在対応いただいている３５の医療機関全てから協力をいただけるという回答があったことから、現在と同様の体制の維持が見込まれるところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　旭川は医療機関の集積しているまちと私も述べてまいりましたが、感染症の流行に対して医療機関の御協力をいただけるということに大変感謝をしたいというふうに思っています。　次に、現在の感染状況をどのように捉えているのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　本市の感染状況についてでございますけれども、緊急事態措置が９月末で解除されまして、１０月中旬頃までは比較的落ち着いていた状況がございましたが、１０月下旬以降、特に市内中心部におきまして陽性者が相次いで確認されまして、市内飲食店におけるクラスターが合計５件発生しております。他の飲食店などでの発生というものも見られたところでございました。　このことから、旭川観光社交組合や旭川商工会議所、旭川観光コンベンション協会と連携をいたしまして、さんろく街の感染拡大を最小限に抑え込むことを目的に、市長自らによります啓発事業や、臨時の検体採取所の設置、ワクチン接種への誘導を柱といたしましたさんろく街・新型コロナまん延対策プロジェクト事業を実施してきたところでございます。　また、これらの事業と並行いたしまして、北海道との連携協力の下、国立感染症研究所の医師等の派遣を受けまして、全国的に感染縮小期であるにもかかわらず、本市のみが感染の拡大が見られた状況について調査を行っていただき、北海道立衛生研究所のゲノム解析の結果、さきにクラスターとなりましたフィットネスクラブでの感染者がさんろく街において感染を広げてしまったという、いわゆる第５波の余波によります感染拡大であるという分析がされたところでございます。　なお、現在におきましては、１２月に入ってから昨日発表までの陽性者は５名ということになっておりまして、これまでの状況に比べまして比較的落ち着いてきたというふうに言えるかと思います。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今、答弁にありましたように、フィットネスクラブでの感染からさんろく街に感染が広がったということですが、一般的には考えが及ばないことだなというふうに思います。こうした点から、大規模検査の必要性や科学的な見地からの対応が必要というふうに指摘をさせていただきたいと思います。　第３回定例会の一般質問でも第６波への備えについて伺ったところでありますが、オミクロン株の脅威はあの時点ではなかったと思います。基本的な対応については変わらないのかもしれませんが、第６波への対応についてどのように考えているのか、伺います。　デルタ株のときがそうであったように、最悪の事態を想定して検査や医療体制を強化する必要があると思いますが、この点についても見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　今後の備えにつきましては、特に、これからの時期は年末年始を迎えまして人の流れが活発になることが予想されるため、まずは感染対策の基本であります感染防止対策の徹底に関わります啓発活動、あるいは、ワクチン接種への誘導によります集団免疫の獲得などによりまして感染の拡大を抑制してまいりたいと考えてございます。　また、陽性者の濃厚接触者や無症状病原体保有者で、重症化リスクが高く、一定の条件を満たす場合に限定はされますが、抗体カクテル療法で使用しますロナプリーブの投与が認められることを受けまして、これらの効果的な活用について必要なロナプリーブの確保についても北海道と協議して、予防、そして、重症化リスクの低減を図ってまいりたいと考えてございます。　懸念される第６波につきましては、１年前と比較しますと、ワクチン接種でありますとか感染対策が進みまして、新たな感染の波が起きにくいのではないかというような専門家の認識もあるようでありますが、一方で、ヨーロッパをはじめ、本国でもそうですが、既に５０か国以上で陽性者が確認されている新たな変異株でありますオミクロン株による感染拡大が大変懸念されておりますが、感染力でありますとか重症化リスクなど、現在、まだ不明な点が多いことから、感染拡大状況を注視しつつ、正確な情報に基づき、必要な対応をしてまいります。　保健所といたしましては、現在、市中の感染状況が比較的落ち着いているこの時期に、次の波に備えまして、改めて、医療提供体制や検査体制、そして新たな対策に係るスキームづくりなど、感染対策が適切に実施されるような十分な検討を行ってまいりますとともに、感染拡大防止に向けた必要な対策を的確に講じてまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　ぜひ、先手先手の対応をしていただきたいということを述べて、このテーマについては終わりたいと思います。　続いて、児童生徒の心のケアということで、スクールカウンセラーの配置を拡充するという予算が計上されていますが、その予算の概要について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　品田学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　スクールカウンセラー活用推進費及びスクールカウンセラー配置拡充費の補正予算の概要についてでございます。　スクールカウンセラーは、北海道教育委員会と連携して派遣、配置をしておりまして、今年度につきましては、第４回臨時会補正予算による拡充分及び北海道教育委員会予算による配置時間も含めまして、２事業で合計５千１３８時間を予定していたところでありますが、さらに３５１時間を拡充するため、１３６万５千円を増額するというものでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今、答弁でもありましたけど、第４回臨時会でも私は質疑をさせていただきました。２回目の補正ということで、この提案で十分な対応が可能なのかということも思っています。　今回のスクールカウンセラーを必要とした判断理由について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　コロナ禍にあって、学校生活や学校外での活動において様々な制約や感染不安があり、また、いじめの重大事態の関係学校、児童生徒への影響が心配される中、さらに相談機会を増やすことや子どもたちを見守る体制を充実させることが必要であると考え、学校からの要望も踏まえまして配置時間を拡充することとしたものでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　新型コロナウイルスの影響が出始めて２年以上の時間がたちます。学校現場から寄せられている声と現状について、どのように把握をされているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　学校からは、新型コロナウイルス感染症の影響などから、生活リズムの乱れが気になる児童生徒や、ストレスや不安を感じている様子の児童生徒が多数おり、コロナ禍が長引くことによる児童生徒の心と体への影響を懸念する声があったところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　前回追加したスクールカウンセラーの予算の効果などについては、どのように検証されているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　スクールカウンセラーの配置時間の拡充により、相談機会を増やし、心の専門家がカウンセリングを行って、コロナ禍の前のように友達と過ごせないことへのストレス、それから、新型コロナウイルス感染症の今後の状況が見通せない中、学校行事が延期となったり部活動が思うようにできなかったりすることなどの不安、こういったもの、それから児童生徒の気持ちを受け止めることによりまして、心のケアを行うことができたものと考えているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　一定の効果はあったというふうなことなんですけど、改めてになりますが、過去５年間の相談件数について伺いたいと思います。どのような内容の相談があったのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　過去５年間のスクールカウンセラーへの相談件数でありますが、平成２８年度が２千６０３件、２９年度が３千３１７件、３０年度が３千１９３件、令和元年度が２千４２２件、令和２年度が３千５８６件となっておりまして、年度によって増減しておりますが、令和２年度は相談件数が大幅に増加しております。これにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きいものと考えております。　また、主な相談内容でありますが、不登校に関する相談、友人関係に関する相談、心身の健康、保健に関する相談などでありまして、例年、不登校に関する相談が最も多くなっておりますが、特に令和２年度につきましては、１千５１０件と、相談件数の４割以上を占めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　相談件数は、過去５年間で令和２年度が一番多くなっているということが分かります。新型コロナウイルスの影響もあるんでしょうが、新型コロナウイルスをきっかけにして学校現場の抱えている問題が顕在化したんじゃないかというような思いを私は持っています。　不登校の相談が増えているということが答弁でありましたけれども、この間、不登校がどれだけ増えたのかについて伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。
   ◎学校教育部長（品田幸利）　過去５年間の不登校児童生徒数につきましては、平成２８年度が２５８人、２９年度が２６７人、３０年度が３００人、令和元年度は３６６人、令和２年度は４３０人となっているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　今現在、４３０人の子どもたちが学校に行けていないという状況になっています。これは、もう根本的な対応を考えなければいけない時期に来ているというふうに思っています。　次に、相談を受けるスクールカウンセラーのことについて伺いたいと思います。　今現在、何人任用されているのでしょうか、また、その男女比についても伺いたいと思います。　この間、市民団体から女性のスクールカウンセラーを増やしてほしいという要望も届いていると思いますが、このことについてどのように受け止めているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　本市におきましては、現在、１８名のスクールカウンセラーを任用しておりますが、男女比につきましては、女性が１１名、男性が７名と、女性のカウンセラーの割合が高くなっているところであります。　学校ごとに担当するカウンセラーを決めて対応しておりますが、男性のカウンセラーが担当する学校の児童生徒が女性のカウンセラーに相談したいと希望する場合は、他の学校を担当している女性のカウンセラーを派遣するなど、柔軟に対応しているところであります。　スクールカウンセラーにつきましては、専門的な知識や経験が必要となりますことから、性別によらず、人材の確保が難しい状況でありますが、相談に対するニーズ、こういったものを踏まえながら、今後におきましても、人材確保に努め、相談しやすい体制の整備を進めてまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　先ほども述べましたが、こうした学校現場での子どもたちの状況は、新型コロナウイルスの影響もあるとは思いますが、これまで教育現場に持ち込まれてきた競争とか管理の強化、こうしたことが背景にあるのではないかというふうに思います。　スクールカウンセラーの配置は重要です。あわせて、スクールソーシャルワーカーや養護教諭の手厚い配置ということも必要ではないかと考えます。教員の増員、あるいは、少人数学級の独自の取組など、学校現場の改善が必要ではないかと考えますが、見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　学校教育部長。 ◎学校教育部長（品田幸利）　コロナ禍が長期化する中、これまで以上に児童生徒の心と体の状況に配慮する必要があると考えておりまして、スクールカウンセラーによるカウンセリングのほか、学校全体で児童生徒の様子を注意深く見守り、声かけや教育相談を実施しているところであります。　また、児童一人一人に目が行き届き、個に応じたきめ細かな指導を行う上で、少人数学級は有効であるということでございます。国は、小学校の全学年を対象に、段階的に学級編制の標準を３５人に引き下げるとともに、教職員定数についても改善を図ることとしております。　教育委員会といたしましても、こうした国の動向や北海道による教員確保の状況などを注視しながら、市費負担教員の確保に努め、引き続き、小学校の一部の学年を対象に独自の少人数学級編制を実施してまいりたいと考えております。今後も、こうした取組を継続いたしまして、子どもたちの心と体の健康を守り、一人一人に寄り添ったきめ細かな教育を推進してまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　次に、議案第３２号、先ほど説明いただきました灯油購入の補助、福祉灯油について伺いたいと思います。　福祉灯油については、１１月１９日の夜、私の自宅に一本の電話がかかってきました。障害をお持ちだという男性から、灯油代などが高騰しているので、市に福祉灯油などの対策を取ってほしいと市に電話をしたのだけれど、今のところ予定はないと、冷たい対応をされたというお話でした。１１月２４日に市民団体からの要望書を提出する予定があることから、お気持ちは行政にしっかりと届けますと答えさせていただきました。そして、２４日に要望書の提出、意見交換をさせていただいた経過があります。その後、１２月２日に市長が実施をすると決断されたことは、スピード感もあって、高く評価をさせていただきたいと思います。　しかし、今回、高齢者等については１世帯１万円としていますが、生活保護世帯には５千円としています。この差をつけた理由についてお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　金澤福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　本市が平成１９年度及び２０年度に実施した福祉灯油購入助成事業におきましては、生活保護世帯を助成対象外としておりましたが、灯油価格の高騰に加え、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いている状況を踏まえ、今回、対象世帯に加えることが適当であると判断したところでございます。　また、金額の設定につきましては、生活保護世帯に対しては、冬期間における光熱費などを賄うための冬季加算が支給されていることから、他の世帯の半額である５千円としたところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　生活保護世帯には冬季加算があることから５千円にしたという答弁でした。確かに、冬季加算があるのは間違いありません。ただ、冬にかかる現実の費用が今回のように季節的な要因などによって変動する中で、冬季加算の額で実際に賄えるのかという検証をしていく必要があるのではないかと思います。　一般質問で石川議員が触れていましたが、１０月から翌年４月まで一般家庭で１千１００リットルの灯油を消費すると考えれば、現状の灯油価格だと１２万５千円ほど必要ということでありました。ここ旭川の生活保護の級地基準で言うと、１人世帯は月額１万２千７８０円なんですよね。年間で８万９千４６０円となります。ここについては、１人世帯に対して配慮が必要ではなかったのかなというふうな思いを持ちます。冬季加算では十分でないことをしっかりと受け止めていただきたいなというのが私の気持ちです。健康で文化的な最低限度の生活を保障していないと私は考えている立場から、国に対して改善を求めていただきたいというふうに指摘をしておきたいと思います。　次に、生活保護世帯に対する今回の福祉灯油の助成金は、収入認定の対象となるのか、ならないのか、確認したいと思います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　生活保護世帯における収入認定につきましては、北海道から本年１１月２２日付で地方公共団体が実施する灯油購入費助成の生活保護法上の取扱いについての通知があり、当該助成につきましては、支給対象者１人につき月額８千円以内の額につきましては収入認定しないこととされております。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　収入認定しないということを確認させていただきました。　次に、申請方法について伺います。　今回は、該当者に申請書を送付する、いわゆる個別勧奨方式を採用されるということでありましたが、どういう理由でこの方法を採用することになったのでしょうか、また、この方法で対象となる方に確実に届くことになるのか、そこについて見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　福祉保険部長。 ◎福祉保険部長（金澤匡貢）　平成２０年度に福祉灯油購入助成事業を実施した際には、個別勧奨方式ではなく、支所などに配置した申請書を市民の方が入手しなければならなかったことから、申請率が低水準でありました。　その後、国の経済対策として、非課税者を対象に臨時福祉給付金事業やプレミアム付き商品券事業が行われ、これらの事業を実施するに当たり、税務部から課税されていないことなどをお知らせする文書を発送する際に当該事業の申請書を同封する方法を採用しており、今回についても同様の手法を取ることにより、該当世帯に申請書をお届けすることができるものと考えておりますが、申請漏れがないよう市民広報などに制度の概要を掲載するなど、広く市民の方への広報にも努めてまいります。　また、生活保護世帯につきましては、市が振込口座情報を保有していることから、申請をいただくことなく助成金を支給する考えでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　過去に実施したときには６割ぐらい、６１．何％という数字でしたので、１００％になるようしっかりと取り組んでいただきたいと思います。　次に、補正予算に提案されています除雪費について伺いたいと思います。　補正予算に除雪費が盛り込まれております。４億３千万円を超える大きな額です。どのように積算されたのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　幾原雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　補正予算の内容といたしましては、市民の冬季生活環境の向上を図るため、暮らしに直結している生活道路の排雪強化に向けまして、排雪回数を基本１回から基本２回に増やすものでありますが、内訳といたしましては、生活道路１回の排雪作業に係る費用としまして３億８千９５０万円、雪堆積場の整備に係る費用といたしまして４千３８８万円、合わせまして４億３千３３８万円を計上しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　市長がこれまで答弁されていた生活道路の排雪を基本１回から２回に増やすことを実現するための補正ということが分かりました。　それでは、生活道路の排雪スケジュールは、２回に増えることでどのように変わっていくのか、お示しをいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　これまでの生活道路の排雪スケジュールといたしましては、１回目の排雪を年明けの１月上旬に学校周辺から進めまして、２月上旬をめどに完了させ、その後、２月下旬から３月にかけまして、早い段階で排雪を実施した生活道路の状況を確認しながら、必要に応じて２回目の排雪を行ってきたところであります。　今年度におきましては、生活道路の排雪を基本１回から基本２回行うこととし、これまで２回目を行っていた道路についても状況に応じて必要な排雪を実施することとし、１回目の排雪完了後、間断なく２回目の作業に入りまして、３月中旬頃まで排雪作業を行うことを想定しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　間断なく２回目を実施するということなので、期待したいとは思います。　排雪回数を増やすということになれば、雪堆積場への搬入量がかなり増えるのではないかというふうに思います。雪堆積場での受入れは可能なのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　今年度における雪堆積場の確保量といたしましては、現段階では約７７０万立方メートルとなっているところでございます。また、過去５か年の雪堆積場への平均搬入量といたしましては約６３０万立方メートルでございまして、今回、補正分として増加する排雪量の約９０万立方メートルを加えた場合には約７２０万立方メートルとなりますことから、例年並みの気象状況であれば対応可能と考えているところでございます。　しかしながら、今後の気象状況によりまして大雪等で雪の搬入量が増加することも考えられますことから、河川敷地の雪堆積場における当初からのかさ上げなどにつきまして、現在、河川管理者と協議を進めているところでございます。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　かさ上げして対応するということで答弁いただきましたけど、かさ上げすると言っても無制限にできるわけではないと思っていますので、雪堆積場確保が必要と思います。　さきの定例会では、市内中心部の雪堆積場が使用できなくなったとのことでしたが、市内中心部の雪堆積場については今後どのように考えているのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　雪堆積場につきましては、効率的な除排雪体制を推進するため、各地区にバランスの取れた配置となるよう、既存の公共遊休地や河川敷地を中心に雪堆積場の確保に努めているところであります。　市内中心部の雪堆積場につきましては、費用対効果とともに、周辺住民の影響を十分に検証しながら確保する必要がありますが、排雪作業の効率化を図る上で大変有効なものと考えておりますので、今後とも市街地近郊の雪堆積場の確保に向けて調査、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　生活道路の排雪回数倍増により、基本的なことなんですけど、どのような効果があるのでしょうか、今、考えられることをお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　これまで２月上旬をめどに１回目の排雪を終えていた生活道路につきまして、引き続き２回目の排雪作業を継続して行うことで、車道の幅員を広く確保できることや、交差点の見通しも確保できる期間が長くなるものと考えております。また、圧雪管理している路面の厚さも排雪作業により薄くできますことから、突発的な暖気や降雨によるざくざく路面発生の抑制やその対応が容易になることも見込まれているところであります。　冬期間の道路環境につきましては、気象状況に大きく左右されるものでありますが、生活道路については市民生活に直結する最も身近な道路でございまして、排雪回数を増やすことにより、市民の冬季生活環境の向上につながるものと考えておりますので、生活道路の排雪強化について、除雪企業体と作業の進捗などの確認を行いまして、作業に遅れが生じないよう、企業間の応援体制を取りながらしっかりと取り組んでまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　市民の冬季生活環境の向上につながるということですので、こちらも期待したいなというふうに思います。　雪がもうすぐ降ってくる時期になりましたけれども、今年は例年より遅い状況ですが、この間、除雪相談会が開催されていると思います。どのような市民意見があったのか、お示しをいただきたいと思います。　除雪相談会や、これまで寄せられた要望や苦情を、今シーズン、どう生かしていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　除雪相談会は、シーズンが本格化する前に、市民、除雪企業、行政が地域の課題を共有して相互理解を図ることを目的といたしまして、１１月２９日から１２月３日にかけまして市内９地区で実施したところでございます。　除雪相談会には１４名の方が参加され、交差点の雪山解消や除雪方法の改善を求める地域の要望のほか、本市の除排雪に関する町内会便りを作成するため、路線種別ごとの除排雪基準についての問合せなどがございました。　地域要望に係る内容につきましては、市と除雪企業が共有しまして、今シーズンの除排雪作業の課題として取り組み、シーズン終了後に検証してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　令和３年度の当初予算は２９億４千万円、このたびの補正を合わせると３３億８千万円になります。昨シーズンは、低温が続く中で１メートル以上の降雪があったり、また、毎週のように暖気と降雪を繰り返す気象状況があったわけですが、こうした気象状況に見舞われた場合、予算措置などをどういうふうに考えていくのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　昨年度におきましては、例年以上に気温が変動したほか、降雨や大雪など気象状況が極端に変化したシーズンでありましたことから、追加補正により６億２千１４４万円の補正を行ったところであります。　今年度につきましては、今のところ、比較的穏やかな気象状況が続いておりますが、今後の降雪量や気温の変動などの気象状況によっては、今回の補正額に不用額が発生することや、場合によっては不足が生じる可能性も考えられますことから、市内全体の道路状況や気象予報などを勘案しまして、不足が見込まれる場合には適切な時期に必要な予算を確保するように努めてまいります。 ○議長（中川明雄）　まじま議員。 ◆まじま隆英議員　一応、予定した質疑は今ので終わったんですけど、最後にちょっと触れたいと思うんですけど、今定例会の先議で、子育て世帯臨時特別給付金の５万円分について議決をしました。今後、残りの５万円の支給の部分について、今後、補正予算が提案されるのではないかと思います。　今、政府はクーポンにすることを求めているようです。地域経済を回す効果は確かにあると思います。ただ、問題点として指摘されているように、事務費がかさむことも想定されていますので、旭川市として他自治体の動向も見ながら現金給付を検討することも必要だということを述べさせていただいて、私の質疑を終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、まじま議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（まじま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　次に、ひぐま議員。　　　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、質疑質問席に着席） ◆ひぐまとしお議員　それでは、議案第１号、旭川市一般会計補正予算は、２項目を準備しておりますが、どちらも先ほど質疑されましたので、重ならないように質疑をしていきたいと思います。　まず初めに、６款１項３目の水稲育苗自動散水機導入支援事業費についてです。　まず、水稲農家緊急支援事業費では、水稲農家約５５０戸に広く支援をされておりますが、なぜ自動散水機６５台なのか、事業化に至った経緯を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　和田農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　自動散水機導入支援事業の事業化に至った経過についてでございますが、本市農業におきましては、高齢化や人手不足等が課題となっている中、今後の農業生産に不可欠となる省力化技術の導入について、今後の予算編成を見据え、市内農業者を対象に要望調査を行ってきたところであり、その結果、自動散水機の導入希望が最も多かったところでございます。　このため、事業化に向けて検討してきた中で、コロナ禍における新しい生活様式に対応した環境整備や、人手を介さない農業への転換など、その導入効果が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業になるものと考えましたことから、今般の定例会で提案しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、いつから、どのように要望があったのかを伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　需要調査につきましては、本年５月より、市内４農協を通じて、各農業者に対し、スマート農業技術を含む省力化技術導入に関する要望調査を始めたところでございまして、その際、導入希望が最も多かった自動散水機について導入支援を検討してきたところでございます。　そうした状況の中で、本年１０月に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の可能性が出てまいりましたことから、改めて自動散水機の導入に限定した再調査を行い、その結果により６５台分の予算を計上しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、今後、６５台の予算に対して申請が増えた場合、どのように対応するのかをお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　本事業の交付申請の結果、申請額が予算額を超える状況になった場合には、補助率２分の１以内での調整によりまして、予算の範囲内で事業を執行することが必要であり、他の事業につきましても同様に対応しております。　なお、事業構築に当たりましては、４農協との協議段階から理解を得ており、今後、申請時におきましても、補助率調整の可能性があることについて申請者に対して丁寧に説明し、実施してまいります。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ただいまのお答えですと、１人当たりの補助額の３０万円は下がってしまうけれども、申請者全員に補助をしていくというようなことと理解をいたしました。　次に、需要調査の結果ですが、ほかにどのような要望があったのか、伺います。　また、それらのニーズの少ないものについてはどう対応していくのか、お伺いします。 ○議長（中川明雄）　農政部長。 ◎農政部長（和田英邦）　需要調査の結果につきましては、自動散水機に係る要望が一番多かったほか、トラクターなどの自動走行が可能となる自動操舵・ガイダンスシステムや、水田の給排水を遠隔操作できる水管理システム、農薬散布等を行うドローンなどの要望がございました。　本市といたしましては、現段階では要望の少ないものもありますが、農業者の経営状況や作付状況、技術の進展具合や新製品の展開などによりまして農業者のニーズも変化していくと考えられますため、適宜、ニーズの把握に努め、その結果を踏まえ、財源確保も考慮しながら必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　スマート農業の推進ということで、５月から需要調査をされていたということで、今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用できそうなので、タイミングが合ったということだと理解いたしました。今後も、適宜、ニーズを把握して支援するとのことですので、引き続き、水稲農家さんを含め、各種農家さんへ必要とされる支援をしていっていただきたいとお願いを申し上げて、この項目は終わります。　続きまして、８款２項２目の除雪費についてであります。　まず、これまで何度か、除雪費については質問、質疑してきましたが、やはり、多くの市民の方の一番の悩みだと思っております。市長公約の除排雪対策ですが、多くの市民が大変期待していると、もうびしびしと感じております。　まず、なぜこのタイミングでの補正予算なのか、本格的降雪前におけるこの時期の除雪費の補正は、市長の公約であります生活道路の排雪倍増の影響とも取れますが、何かほかにも理由があるのか、今回、補正予算を提案する狙いを伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　幾原雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　除排雪業務は気象状況に大きく左右されますことから、これまでは、その時々の道路状況に応じまして必要な補正予算を提案してきたところでございます。今年度につきましては、生活道路の排雪強化に向けた作業を計画的に進めるために、除雪企業が安心してオペレーターやダンプトラックを確保し、シーズンを通して安定した除排雪体制を構築できることを目的といたしまして、早い段階で補正予算を提案したところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　それでは、例年の生活道路排雪の方法ですけれども、まず、学校周りから排雪をし始めて、１回の生活道路排雪では、降雪量の影響は受けると思うんですが、およそどのくらいの日数を要するのかをお聞きいたします。　また、２回目の排雪作業を続けて行うのは可能なのか、伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　これまでの生活道路の排雪スケジュールといたしましては、１回目の排雪を年明けの１月上旬に学校周辺から進めまして、２月上旬をめどに完了させておりますことから、おおむね１か月程度の期間を必要としているところでございます。　今年度は、生活道路の排雪回数を基本１回から基本２回行うこととしまして、これまで２回目を行っていた道路につきましても必要に応じて排雪を実施することとしておりますが、排雪回数の見直しに当たりましては、今シーズンから全市に拡大する地区統合によりまして、除排雪企業間の応援体制の強化を行うとともに、継続してオペレーターや排雪ダンプを確保しまして、作業期間の短縮を図りながら、排雪作業をシームレスに行うことを考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　昨年度の東光・豊岡地区の地区統合ですけれども、一定の成果、効果があったというふうに聞いております。大変評価したいところであります。この地区統合を全市に拡大して当たるということで、十分可能性があるとの考えだというふうに思います。　それでは、生活道路を基本１回から２回への排雪の倍増の基本の１回というところでありますけれども、生活道路は、基本、排雪しないこととなっているが、慣習で１回行っていたというふうにも聞いております。今回は２回実施することになりますけれども、生活道路排雪の基準や根拠はどうなっているのか、考えをお伺いいたします。　また、これまでの生活道路の排雪回数を伺います。過去５年の平均でお示しください。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　生活道路の排雪につきましては、路線排雪基準におきまして、基本的に排雪は行わないが、堆雪スペースがない路線は、道路状況により排雪を行うとしておりますが、ざくざく路面対策として、圧雪路面を削り取る雪割り除雪により発生した雪を全て道路脇に積むことは難しいことから、現状では年１回の排雪を基本としてきたところであります。　生活道路の排雪回数といたしましては、その年々の気象状況により違いはございますが、過去５年間の平均といたしましては約１．３回でございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　今、答弁にありましたけれども、生活道路排雪回数は、５年平均で約１．３回ということです。この１．３回の０．３の部分が、これまで２回の排雪をしている箇所、距離だと考えます。　その０．３の箇所、距離が、今回、２回排雪だと、そこの市民は排雪倍増の実感というものが湧かないのではないのかなというふうに思われますが、スケジュール的に生活道路２回排雪プラスアルファは可能なのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　これまで、生活道路の排雪回数につきましては、１回を基本としてきたところであり、その後は、パトロールによりまして特に状況の悪い路線につきまして２回目の排雪を行ってきたところであります。　このため、多くの生活道路におきましては２回目の排雪が実施されていない状況にありまして、今年の冬から、生活道路の排雪回数について、基本１回から基本２回とすることとしておりますが、２回目の排雪が終了した後も、気象状況や道路状況に応じて必要な排雪を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　状況に応じて必要な排雪を実施していただけるとのことであります。プラスアルファは実施するのかなというふうに受け止めました。　それでは、今年度の生活道路排雪の増で幹線道路への影響はあるのか、伺いたいと思います。生活道路の排雪倍増に合わせて幹線道路の除排雪もよくなるのか、または、生活道路排雪倍増の影響により幹線道路は悪くなるというようなことはないのか、お聞きをいたしたいと思います。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　生活道路の排雪回数を増やすことによりまして、幹線道路の排雪回数を変更することは、現在のところ、想定しておりませんが、効率的に生活道路の排雪を進める上で、運搬経路である幹線道路等の状況も重要でありますことから、これまでと同様に、道路状況を見ながら必要な排雪作業を行い、冬季の円滑な道路交通網の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　これまでと同様だというような受け止めをしました。　それでは、生活道路の２回排雪は、事業者、オペレーターなどの稼働日数、稼働時間が増えるということになります。事業者負担がこれまでより大きくなることが想定されます。　事業者への事業説明はされているとは思うのですが、事業者等からはどのような意見、声が上がっているのか、お伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　生活道路の排雪回数を２回とし、その完了時期を３月中旬とした場合に必要な作業工程などにつきまして各地区の除雪企業と協議を進めておりますが、除雪企業からの主な意見といたしましては、企業体の各構成員により作業速度や分担する区域の路線延長が異なることから、１回目の完了時期に差が出た場合における２回目の排雪作業を開始するタイミングに関すること、排雪ダンプトラックの継続確保に関わる２回目の排雪作業の早めの指示に関すること、企業間の応援体制を見据え、各地区の排雪作業の進捗状況の共有に関することなどが意見として出されたところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　センター長会議がされたときには、少し聞いた中ではですけれども、消極的意見は一つもなかったというふうに聞いております。皆さん、少しやる気があるのかなというふうに感じております。　続いて、昨年と比較して、事業者の働き手などの人員体制の状況はどのようになっているのかをお聞きいたします。増員などされているのか、また、重機の台数等の体制は整っているのかをお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　今年度の除排雪業務の受託企業数は４地区の合計で４３社でありますことから、昨年度の合計企業数からの増減はございませんが、除排雪に関わる再委託の企業数につきましては、現在、昨年度の２２社から６社増えまして２８社となっているところでございます。　また、除雪機械やオペレーターにつきましては、昨年度と今年度の１１月末時点の状況で比較いたしますと、除雪機械は、除雪グレーダー、除雪ドーザー、除雪トラック、ロータリー除雪車の主要機械４種類の合計台数におきましては、昨年度が４９５台で、今年度は５０２台と７台増加しており、オペレーターの人数は、昨年度が６２５名で、今年度は６２２名と３名減少しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　捉えているのは、やはり、大きくは変わらず例年どおりの体制で、重機については７台増加しているけれども、人員は３名減少ということで、その体制で今回取り組むとのことだと思います。　続きまして、少雪の場合、雪が少なかった場合なんですが、事業者さんへの最低補償というのはどのようになっているのか、お聞きをいたします。補正後の額での補償になるのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　除雪業務のうち、車道と歩道の新雪除雪につきましては、除雪回数の６割が最低補償の基礎数値となっております。　また、排雪業務につきましては、過去の実績などに基づく想定年間排雪量に対しまして、人件費の６割及び除雪機械の維持に必要な固定経費相当額を補償する内容となっているところでございまして、当初設計数量の約９割が最低補償額の基礎数値となっております。　なお、今回の補正後の額につきましては、最低補償への影響はないものであります。
   ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　当初予算での対応ということであります。　次に、除排雪事業の維持には、大きく捉えると、まず、お金、予算の関係と、次に働き手、労働者の関係、あと重機、車両、次に排雪場所、この４点が重要というふうに考えておりますが、働き手以外の３点は予算、お金があれば何とかなる問題なのですけれども、働き手の確保というのが大きな課題だというふうに考えております。　ある事業者さんから聞いたお話なんですが、多くのオペレーターの高齢化で、若手を育てなければならないのだが、オペレーターの皆さんは昔ながらの職人さんで、口下手で若手を育てるのが苦手であります。背中を見て覚えろというような感覚で、そういった方が多くいると聞いております。　今、オペレーターの人数も微減ではありますけれども、今後、数年で高齢者の退職と若手の就労離れで、除排雪事業はやはり破綻しかねないのかなというふうに大変危惧しております。今後、オペレーターの育成に市が積極的に取り組まなければならないというふうに思います。　コロナ禍でオペレーター講習会も休止しているようですが、除排雪事業と並行しての育成等、大胆な拡充が必要ではというふうに考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（中川明雄）　雪対策担当部長。 ◎土木部雪対策担当部長（幾原春実）　除排雪作業の担い手である除雪オペレーターは、熟練オペレーターの高齢化が進む一方で、若年層においては、夜間作業や気象状況に左右される労働条件が敬遠されている状況にあるため、除雪オペレーターの確保が難しくなってきているところでございます。持続可能な除排雪体制を構築していくためには、除排雪作業の効率化や除雪オペレーターの確保、育成についての取組を強化していく必要があるものと認識しております。　これまで、若年層の人材確保や除雪技術の継承などにつながる取組といたしまして、除雪オペレーター表彰の実施や、除雪機械の運転免許取得費用の助成制度のほか、若年層を対象とした除雪技能講習会の開催などに取り組んできたところでありまして、近年は、コロナ禍の影響もあり、除雪技能講習会を休止しておりますが、感染状況を注視しながら再開してまいりたいと考えております。　今後も、こうした取組を継続しまして、昨年導入したＧＰＳを活用した除雪車両運行管理システムによる除排雪作業の効率化や除雪企業の負担軽減を行うとともに、効率的な除排雪体制の在り方や日中除雪の検討など、除雪オペレーターの労働環境の改善につきまして、旭川除排雪業者ネットワーク協議会と意見交換を行いながら、オペレーターの入職や定着、技術継承に向けましてしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中川明雄）　ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員　ありがとうございます。　最後は、指摘、意見ということだけを申し上げます。　まずは、もう間もなく除雪が本格的になりますが、まず、事故のない除排雪作業と、今回、補正予算での生活道路の２回プラスアルファ排雪と交差点排雪の作業が市民の皆様の期待に応えられるように、また、評価していただけるように期待をしたいというふうに思います。　また、除雪技能講習会等での育成に関しての取組にも、今後、早急にさらに力を入れていっていただきたいと申し上げて、質疑を終わります。 ○議長（中川明雄）　以上で、ひぐま議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（ひぐま議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第７、議案第２号「令和３年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第８、議案第３号「令和３年度旭川市動物園事業特別会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第９、議案第４号「令和３年度旭川市介護保険事業特別会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１０、議案第５号「令和３年度旭川市後期高齢者医療事業特別会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１１、議案第６号「令和３年度旭川市水道事業会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１２、議案第７号「令和３年度旭川市下水道事業会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１３、議案第８号「令和３年度旭川市病院事業会計補正予算について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１４、議案第９号「旭川市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１５、議案第１０号「旭川市都市計画法施行条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１６、議案第１１号「旭川市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１７、議案第１３号「旭川市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１８、議案第１６号「旭川市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第１９、議案第１７号「旭川市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第２０、議案第１８号「旭川市手数料条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第２１及び日程第２２の議案第１９号及び議案第２０号の以上２件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第２１及び日程第２２の議案第１９号「旭川市水道事業等給水条例の一部を改正する条例の制定について」及び議案第２０号「旭川市下水道条例の一部を改正する条例の制定について」の以上２件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありますので、発言を許します。　能登谷議員。　　　　　　　　　　　　　　（能登谷議員、質疑質問席に着席） ◆能登谷繁議員　議案第１９号の水道料金の改定、それから、議案第２０号の下水道使用料の改定について伺いたいと思います。　水道、下水道を合わせて約１５％の値上げになるとのことであり、市民にも事業者にも影響があると思います。　まずは、その概要をお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　菅野上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　水道料金の改定の概要でありますが、令和４年度からの６年間を想定し、平均改定率を１４．９０％とする値上げ、１か月当たり８立方メートルまでの使用を定額とする基本水量制の廃止、水道メーターの口径の大きさに応じた基本料金の設定、使用水量区分ごとに１立方メートル当たりの料金が高くなる逓増制を緩和する内容となっております。　下水道使用料につきましては、値上げのための見直しはしませんが、水道料金に合わせて基本水量制を廃止し、８立方メートル以上の使用者に１か月当たり税抜きで１０円の負担増とする内容となっております。　また、料金改定による影響額でありますが、１か月を税抜きでモデル水量で試算しますと、上下水道料金の合計では、２人世帯で１か月１２立方メートル使用した場合、３千３１２円が３千５８２円と２７０円の負担増となり、４人世帯で１か月２０立方メートル使用した場合、５千７０４円が６千１５８円と４５４円の負担増となります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　具体的な改定案については、市民意見の提出手続、いわゆるパブリックコメントも行っています。市民意見の結果はどうだったのかについては、第３回定例会でも質問がありましたが、改めてお聞かせ願います。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　本年６月２５日から７月３０日までの期間で実施しました意見提出手続におきましては、全体で１３６人から１５０件の御意見をいただきました。　主な御意見でございますけれども、料金改定に賛成するものが１２件で８．０％、コロナ禍での配慮に関するものを含めて反対するものが１１７件で７８．０％、その他の御意見が２１件で１４．０％となっております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　水道料金、下水道使用料の改定案については、７８％の方が値上げ反対ということを言われているということでした。　最近、聞く力が問われていますが、意見提出手続は、単に聞きおくというものではありません。市民の意見を行政に生かすことが本来の目的ではないかと思いますが、所管部局の見解を伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　林市民生活部長。 ◎市民生活部長（林良和）　本市の意見提出手続制度の目的は、行政活動の政策形成過程にある情報を積極的に公表すること、市民の市政への参加機会を確保すること、市民意思の市政への反映に努めること、市民への説明責任を果たすこととしておりまして、そのことにより行政運営の公正性を確保し、透明性の向上を図るとともに、公開と参加を基本とした民主的で開かれた市政を推進しようとするものであります。　また、意見提出手続は、意見の多寡や賛否を問うものではなく、市民からの多様な意見を求めることにより、行政の考えだけでは反映されない多角的、多面的な意見を施策に反映させようとするものであります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　約１５％もの負担増について７８％の方が反対しているという圧倒的に多い状況なんですが、水道局はどのように受け止めているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　意見提出手続では、料金改定案に賛成の御意見もございましたが、コロナ禍における社会情勢の影響による生活や企業経営に対する不安などから、料金改定案に反対する御意見が寄せられ、その一件一件は生活を反映した貴重な御意見と受け止めているところでございます。　今回の料金改定に当たりましては、２月に実施しました市民アンケートの結果や、市民説明会、各種団体との意見交換などを通じて、料金の値上げにつきましては一定の御理解をいただいたものと考えてございますが、１４．９０％の改定は決して小さい値上げではないため、このことが意見提出手続の結果にもつながったものと考えております。　議会でも、コロナ禍にあって料金改定をするのかという御指摘もありましたが、仮に１年間改定時期を遅らせた場合、約７億円の減収となり、改定率はさらに３％増額する必要がございますし、上下水道事業審議会の答申においても、改定する時期を遅らせることは将来への負担の先送りになるなどの御意見もございました。　水道局といたしましては、水道事業は年度末資金が令和４年度から確実に不足する見込みであり、ライフラインである水道事業を安定して運営していくためには、水道料金の改定が必要であると判断したところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　あわせて、水道事業と感染症対策の関係についても伺っていきたいと思います。　水道局のホームページには、新型コロナウイルス感染症の影響による水道料金等のご相談についてのコーナーがあります。新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少などにより、水道料金等のお支払いが困難なお客様に対し、お支払い期間の猶予などご相談をお受けしていますと、料金課ということで表示されています。　水道局としても、感染症対策は事業の根幹に関わる重要なものではないでしょうか。水道事業の原点は公衆衛生の向上や生活の改善に寄与することだと思いますが、水道法にはどのように定められているのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　水道法第１条に水道法の目的が規定されておりまして、「清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もつて公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与すること」となっております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　公衆衛生の向上には感染症対策も大事な要素になっていると思いますが、これらはどのように捉えられているのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　水道を整備することにより、持続的に伝染病感染を抑制する効果があることから、公衆衛生の向上として、水道法の目的として法施行当初から反映されているところであり、現状におきましても、水道の安全で安定的な供給が感染症対策に寄与するものと考えております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　水道法の目的に照らしても、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、負担増を提起するのはタイミングが悪いのではないかと思います。　パブリックコメントでは、コロナ禍で改定時期を遅らせたほうがよいとの意見も一定程度ありましたが、これにはどのように対応するのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　水道料金の改定につきましては、水道事業の安定的運営に最小限必要な資金を確保すると説明してまいりましたが、令和２年度決算及び令和３年度の決算見込みにおきまして、その収支が財政計画の見込額より約１億８千万円改善したことによりまして、この分を水道利用者に還元したいと考え、意見提出手続の市民意見などを踏まえまして、コロナ禍において市民の負担増を少しでも軽減するため、料金改定の適用時期を３か月遅らせ、施行日を令和４年７月１日といたしたところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　改定の時期を来年４月から７月まで３か月遅らせるということです。　ところで、来年７月までに新型コロナウイルス感染の収束は見込めるのでしょうか。 ○議長（中川明雄）　浅利新型コロナ担当部長。 ◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪）　新型コロナウイルスの収束に向けては、現在においてはワクチン接種によります集団免疫の獲得と、今後においては治療薬の開発、普及などが重要であると認識しております。　一方で、現状においても、既存のワクチン効果が不透明な新たな変異株でありますオミクロン株による感染拡大が懸念されるなど、今後もウイルスの変異に伴い、感染力や重症化リスクなどが高まる可能性も想定されますことから、現時点での収束時期については見込めないところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　新型コロナウイルスの感染の収束が見込めない中で、やはり、タイミングが悪いのではないでしょうか。　改めて伺いますが、約１５％の引上げ案であり、市民にも事業者にも影響があるものと思います。水道で３０年間、下水道で２１年間改定しないで企業努力してきたということはうかがえますが、なぜこの時期に改定に踏み切ったのか、水道局としての総合的な判断について伺いたいと思います。 ○議長（中川明雄）　木口水道事業管理者。 ◎水道事業管理者（木口信正）　水道局では、平成２８年２月に水道・下水道事業のあるべき姿や施策の方向性を明らかにし、各種事業に計画的に取り組むための指針として、計画期間を１２年間とする旭川市水道・下水道ビジョンを策定いたしました。このビジョンに基づく財政計画におきまして、水道事業は、令和４年度に資金不足が見込まれましたことから、料金改定に向け、準備を進めてまいりました。これまでも、職員の削減をはじめ、効率的な事業運営に努めてきたところでございますが、老朽化した管や施設の更新費用についても圧縮を図ってまいりました。　このことは、結果として、平成４年以降、料金改定を行っていないことにつながるわけですが、一方、３年前の胆振東部地震で起きたブラックアウトの際に、全市が断水する一歩手前まで行った苦い経験がございます。自家発電設備の設置を初期投資が多大であるとして見送ってきたことによるもので、幸いにしてぎりぎりのところで断水を回避することができ、その後、臨時に創設された国の補助制度を活用して設備を設置できましたが、今、思い返しましても事の重大さに冷や汗が出る思いであります。　今後は、増加する施設の更新費用などに対し、給水人口の減少や節水機器の普及等による給水収益の減少を考慮しますと、料金改定を先送りした場合、施設の更新が遅れ、大規模断水などのリスクが高まるとともに、将来世代に大きな負担を残すこととなります。本市での大規模な断水は、２万世帯近くに影響を及ぼした平成１３年１月以降ありませんが、安心、安全な水道水を安定して市民の皆様にお届けすることを第一義とする水道局としましても、上下水道事業の独立採算制の原則の下、将来にわたって持続可能な事業運営を図っていかなければならず、大変心苦しい思いでありますが、市民の皆様に一定の御負担をお願いすべく、料金改定を提案させていただいているものでございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　管理者の思い、水道局の努力は十分に伝わってまいりました。　続いて、減免制度との関連についても伺いたいと思います。　今回の議論は、料金、使用料の改定ですが、その影響は減免される方にも及ぶことになります。コロナ禍の中で、社会福祉施設、特に通所型の施設の運営には様々な影響が出ていると聞いていますが、その認識を伺います。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　社会福祉施設に対する減免制度の見直しにつきましては、将来的には制度内容の検証も必要と考えてございますけれども、少子高齢化、人口減少社会下における社会的役割はますます重要となるとの認識から、減免制度は維持することを基本と考えてございます。　なお、コロナ禍におけるデイサービスや通所型の施設など施設内外との出入りや接触機会が多い事業につきましては、利用を控える方が増え、施設の稼働率が低下するなど、非常に厳しい経営状況にあると承知しておりますので、福祉事業を継続していただくための措置につきまして、今後、福祉など市の関係部局と協議をしてまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　第３回定例会では、小松議員が減免の見直しについての問題点を指摘する中で、市長は、料金改定と減免の見直しについては時期をずらすように指示する、そう答弁されておりました。　市長の指示を受けて、どのような対応になるのか、伺います。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　料金改定と同時に減免制度を廃止することで、特に生活保護受給世帯においては２倍以上の負担となることから、料金改定と適用時期をずらすことなど、負担の軽減策を検討するよう市長から指示があり、現在、福祉など関係部局と協議、検討しているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　料金改定を新年度に提案している中で、減免の見直しの時期をずらすことになれば、おのずと新年度は変えないということになりますが、それでよいか、確認を求めます。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。
   ◎上下水道部長（菅野直行）　減免廃止の適用時期などにつきましては、減免に伴う一般会計からの繰入額にも影響しますことから、新年度予算編成と並行して協議をしているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　はっきり言わないようですけれども、市長の指示を、幾ら上下水道部でも水に流すわけにはいかないでしょうから、新年度は見直ししないという意味で受け止めさせていただきます。　減免といえば、忘れてならないのが、水道局も共有している永山取水施設の使用料の減免です。一部の企業の取水のために減免していますが、どこに幾ら減免しているのか、１年の合計は幾らか、これまでの合計が幾らなのか、お示しください。 ○議長（中川明雄）　太田土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　永山取水施設等の使用に関わる日本製紙及びＪＲ北海道における使用料の減免額についてでございます。　１年間の減免額の合計につきましては、令和３年度で日本製紙が８千６７３万５千７６０円、ＪＲ北海道が３２２万２千４８０円、合わせまして８千９９５万８千２４０円となっているところでございます。　また、これまでの減免額の合計につきましては、行政財産の目的外使用許可手続を行った平成２７年度から令和３年度までの７年間で、日本製紙が６億４千３９３万９２０円、ＪＲ北海道が２千３２９万５千１７０円、合わせまして６億６千７２２万６千９０円となっているところでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　永山取水施設では、日本製紙とＪＲ北海道に毎年１億円近くの使用料を減免し、これまでに約６億６千万円もの巨額の減免を行っているという答弁でした。　これは、市長の政策判断なのではありませんか、確認願います。 ○議長（中川明雄）　土木部長。 ◎土木部長（太田誠二）　永山取水施設の日本製紙及びＪＲ北海道の使用に関わる使用料の減免につきましては、施設の建設や使用に至る経緯の特殊性を踏まえ、法的な検討を慎重に行った上で、市長が減免について判断したというものでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　それでは、政策判断について伺っていきますが、企業会計としての性格上、収支不足になれば料金改定を考えざるを得ないというのは、先ほどの管理者の答弁でも理解できます。しかし、水道局任せではなく、市としての政策判断も必要です。減免制度もしかりです。　忠別ダムの建設費と維持管理費を旭川市が負担しています。忠別ダムの水利権からは一滴の水も使っていないのに、負担は毎年発生しています。かつて、先輩議員は、上から読んでも下から読んでも無駄なダムと言っていました。うまいことを言うなと思っていましたが、今日、質疑するとは思っていませんでした。　建設費と維持管理費の毎年の負担、これまでの総額もお示しいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　忠別ダムに関わる負担金について１００万円単位で申し上げますと、忠別ダム建設費の総額は１千６２３億６千万円で、これに対する負担金は、昭和５９年度から平成２０年度までの精算分を含めますと、総額で９２億５千５００万円を支出しております。　また、維持管理費に対する負担金は、直近の決算である令和２年度では２千５００万円を支出しており、平成１９年度から令和３年度決算見込みまでの１５年間の支出累計では、４億１千２００万円となっております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　建設の負担金で総額９２億５千５００万円の支出、維持管理費の負担で４億１千２００万円とのことです。　国の補助金もあるでしょうから、旭川市と水道局の負担で見ると内訳はどうなるのか、お聞かせください。 ○議長（中川明雄）　上下水道部長。 ◎上下水道部長（菅野直行）　維持管理費に係る負担金につきましては、全額、水道局が負担しておりますが、建設費負担金につきましては、９２億５千５００万円のうち、水道局が３３億３千７００万円を負担し、他会計出資金として２９億３千７００万円を旭川市が負担をしております。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　忠別ダム建設については、旭川市としても３０億円近く負担しています。総額９０億円を超える建設負担に対し、水道局だけで判断したものではないはずです。水道局と旭川市が協議しながら進めてきたのではありませんか。　忠別ダムの負担についても、永山取水施設についても、旭川市としての政策判断があったのではありませんか、確認します。 ○議長（中川明雄）　佐藤総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　忠別ダムや永山取水施設に関わりましては、水道局と市とで協議を行いながら、政策判断により行ってきたものでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　コロナ禍で市民生活や中小業者への支援策が今後もまだまだ必要な事態ではないでしょうか。実際には、この議会で、子育て世帯への現金給付が追加で補正されました。福祉灯油も新型コロナウイルス対策の財源を使って行われることになりました。　今後も、新型コロナウイルス対策として、市民の暮らしや事業者の支援は必要になるのではないでしょうか。見解をお聞かせください。 ○議長（中川明雄）　総合政策部長。 ◎総合政策部長（佐藤幸輝）　昨年来、新型コロナウイルス感染症が市民生活や事業活動に影響を及ぼす中、本市では、市内の感染状況をはじめ、市民や事業者の現状など、その時々の状況に応じ、国や北海道の対策に市独自の支援を加えながら対策を講じてまいりました。　感染症の動向は、次第に落ち着きを取り戻しつつあるものの、今後、第６波への懸念など、いまだ先行きは不透明な状況であり、先般、国からは、新型コロナウイルス対策を含む新たな経済対策が打ち出されたところでございます。　これを踏まえまして、本市といたしましても、現在、児童１人当たり現金５万円の子育て世帯臨時特別給付金の速やかな支給に向けて取り組んでおりますが、引き続き事態の状況に応じまして追加対策を講じていく考えでございます。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　新型コロナウイルス感染がいまだに収束を見込めない中で、これからも市民の暮らしや事業者への支援が必要な状況だということです。市としては、今後も支援策を打ち出していく時期に、感染症対策が求められる水道事業で値上げを求めるのは、あまりにも間が悪いのではありませんか。政策判断として整合していない、バランスが悪いと言わざるを得ません。　確かに、水道事業の企業会計としては、これ以上持ちこたえるのは限界があります。１年遅らせるのに年間で７億円必要とのことですから、１億８千万円をかけて、３か月、水道のほうで遅らせることで、これは限界でしょう。こういうときこそ、市が一般会計を投入して、残り９か月で５億円程度ですから、せめて１年間遅らせるという政策判断があるのではないでしょうか。　市長部局として、せめて新型コロナウイルスの終息を待って、改定の提案を遅らせる必要があるのではないかと考えますが、今津市長の所見を伺います。 ○議長（中川明雄）　今津市長。 ◎市長（今津寛介）　今回の料金改定は、上下水道事業の独立採算制の原則の下、持続可能な事業運営を図る上で必要な見直しであると考えております。　料金改定を１年延期し、その費用を一般会計で補填する場合、残り９か月でも約５億円の財源を要し、これを現在の一般会計における財政状況で負担するのは大変厳しい状況でございます。　また、市独自の新型コロナウイルス対策とする際、主に国の地方創生臨時交付金を財源に実施しておりますが、今後、追加交付が見込まれる臨時交付金を、仮に前年度の第３次補正予算並みの１５億８千万円と想定しますと、一律の負担軽減で、かつ、５億円相当の負担は大きく、引き続き臨時交付金の幅広い活用を念頭に置く中で、実施は困難であると考えております。　一方で、いまだコロナ禍の影響を受ける市民や事業者の方々もいるものと存じますが、今回の国の補正予算には、子育て世帯や住民税非課税世帯に対する１０万円支給のほか、事業復活支援金など、生活、暮らしへの支援や事業者への支援が盛り込まれており、本市としても、国や北海道の対策も踏まえながら、引き続き必要な支援を検討してまいります。 ○議長（中川明雄）　能登谷議員。 ◆能登谷繁議員　新型コロナウイルス感染が収まらない中で、市民にも事業者に支援策を打たなければならない時期に、一方で、水道、下水道の値上げを求めることは、どう見ても間が悪いと言わざるを得ません。　せめて新型コロナウイルスの終息を待って、市が政策判断をして改定時期を遅らせる必要があるということを重ねて指摘し、質疑を終えます。　ありがとうございました。 ○議長（中川明雄）　以上で、能登谷議員の質疑を終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（能登谷議員、議員席に着席） ○議長（中川明雄）　以上で、通告による発言を終わります。　他に御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（中川明雄）　起立多数であります。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第２３、議案第２１号「旭川市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　ここで、お諮りいたします。　この際、日程の一部を変更し、日程第２４から日程第３１までの議案第２２号ないし議案第２９号の以上８件を一括して議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、そのように決定し、日程第２４から日程第３１までの議案第２２号ないし議案第２９号の「連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結について」の以上８件を一括して議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、いずれも原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第３２、議案第３０号「定住自立圏形成協定の廃止について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第３３、報告第１号「専決処分の報告について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第３４、報告第２号「専決処分の報告について」を議題といたします。　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御発言がなければ、以上で理事者からの報告を終わります。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第３７「請願・陳情議案の閉会中継続審査付託について」を議題といたします。　本案は、お手元に御配付申し上げております議事日程第３７付表のとおり、総務、建設公営企業両常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長から閉会中の継続審査に付されたいとの申出があります。　お諮りいたします。　本案については、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、いずれも各委員長の申出どおり、閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第３８、意見書案第１号「入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　石川議員。 ◆石川厚子議員　（登壇）　意見書案第１号、入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする政府方針の見直しを求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　ま じ ま　　隆　　英　　　　　石　　川　　厚　　子　　　　　小　　松　　あ き ら　　能 登 谷　　　　　繁　以上、４名であります。　　入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする　　政府方針の見直しを求める意見書　菅前首相は、本年８月２日に開催された新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する関係閣僚会議において、重症患者や重症化リスクの特に高い方以外の方は自宅での療養を基本とする方針を発表した。その翌日には、重症患者や、中等症以下の患者の中で特に重症化リスクの高い方に入院治療を重点化し、入院させる必要がある患者以外の方は自宅療養を基本とする考え方をとることも可能である旨、各都道府県・保健所設置市・特別区宛てに通知した。　しかし、自宅療養中の患者が亡くなる事例が生じているほか、患者の症状は常に急変する可能性があり、その場合には救命処置を迅速に行うなどの対応が必要であることから、政府は入院治療を原則とした上で、宿泊療養施設など医療スタッフが常駐する環境の整備に尽力し、全ての患者の命を救おうとする姿勢を国民に示す必要がある。　よって、政府においては、入院治療の対象者の重点化及びそれ以外の患者は自宅療養を基本とする対応を可能とする方針を見直すよう強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　採決は、起立により行います。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　（起立する者あり） ○議長（中川明雄）　起立多数であります。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第３９、意見書案第２号「農業分野における燃油等の価格高騰対策を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　のむらパターソン議員。 ◆のむらパターソン和孝議員　（登壇）　意見書案第２号、農業分野における燃油等の価格高騰対策を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　のむらパターソン和孝　　　　　江　　川　　あ　　や　　　　　塩　　尻　　英　　明　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　　　　品　　田　　と き え　　　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　高　　見　　一　　典　　　　　白　　鳥　　秀　　樹　以上、９名であります。農業分野における燃油等の価格高騰対策を求める意見書　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界的に停滞していた経済活動が回復期に入ったことから、原油の需要が拡大し、価格上昇が続いているとともに、今後一層の需要拡大も見込まれている。一方、産油国は新型コロナウイルス感染症の再拡大を恐れ、増産には消極的な姿勢にあることから、需給環境を悪化させ、原油の価格高騰に拍車をかけている。　そうした中、農業生産に欠かすことのできない動力機械や施設ハウスに使用する燃油を始め、肥料、飼料などの各種生産資材等は昨年より価格が上昇している。コロナ禍における需要減退により農産物価格が低迷している中、生産資材等の価格上昇は、現状でも厳しい農業経営を更に圧迫し、とりわけ、園芸農家にあっては、これから本格的な冬を迎えるに当たり、施設ハウスでの燃油使用量が増加することから、その影響は大きい。　よって、政府においては、食料の安定供給と農業の持続的発展を図るため、燃油等の価格上昇分については、早期に補填するなどの価格高騰対策を講ずるとともに、肥料、飼料などの各種生産資材等については、農家負担の軽減を図る対策を講ずるよう強く求める。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　日程第４０、意見書案第３号「新規就農者育成総合対策及び水田活用の直接支払交付金における農業予算の確保等を求める意見書について」を議題といたします。　本案について、提出者の説明を求めます。　髙橋紀博議員。 ◆髙橋紀博議員　（登壇）　意見書案第３号、新規就農者育成総合対策及び水田活用の直接支払交付金における農業予算の確保等を求める意見書につきまして、提案理由の説明を申し上げます。　提出者は、旭川市議会議員　　のむらパターソン和孝　　　　　江　　川　　あ　　や　　　　　塩　　尻　　英　　明　　　　髙　　橋　　紀　　博　　　　　高　　木　　ひろたか　　　　　品　　田　　と き え　　松　　田　　ひ ろ し　　　　　高　　見　　一　　典　　　　　白　　鳥　　秀　　樹　　　以上、９名であります。　　新規就農者育成総合対策及び水田活用の直接支払交付金における農業予算の確保等を求め　　る意見書　新規就農を支援する事業においては、来年度から「新規就農者育成総合対策」と名称が変更され、これまで全額国費で行われてきた支援が地方負担を伴う事業内容となっており、仮に地方負担が発生する場合、地方自治体の財政力によって新規就農者等に対する支援に差が生じることが懸念される。　また、来年度の水田活用の直接支払交付金においては、長期間水稲作付けしていない水田は戦略作物助成の交付対象から除外するとの内容が示された。北海道では過去の減反政策に基づき、主食用米以外の作物への作付けに協力してきた経過があり、唐突に交付対象から除外することは、該当する農家を経営困難に陥らせ、荒廃地を増加させるなど地域農業の崩壊につながりかねない。　よって、政府においては、新規就農者育成総合対策及び水田活用の直接支払交付金について、次の措置を講ずるよう強く求める。１　新規就農者育成総合対策については、新規就農者や後継者などの円滑な就農が促進されるよう、十分な予算を確保すること。　また、その事業費については、これまでの「農業次世代人材投資事業」と同様、全額を国費により措置すること。２　来年度の水田活用の直接支払交付金については、十分な予算を確保するとともに、その交付対象の変更については、地域農業を守ることはもとより、生産現場に混乱が生じないよう慎重に対応すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　以上の内容につきまして、議員各位の御賛同をお願い申し上げ、提案説明といたします。（降壇） ○議長（中川明雄）　これより、質疑に入ります。　発言の通告がありません。御発言ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　別に御発言がなければ、質疑・討論終結と認め、直ちに採決いたします。　お諮りいたします。　本案については、原案どおり可決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（中川明雄）　御異議なしと認めます。　よって、本案は、原案どおり可決することに決定いたしました。―――――――――――――――――――――― ○議長（中川明雄）　以上で、今定例会に付議された案件は、全て終了いたしました。　第４回定例会は、これをもって閉会いたします。――――――――――――――――――――――　　　　　　　　　　　閉会　午後０時３１分...